公的介護保険制度対象外の方の介護・諸経費について
公的介護保険制度対象外の方の場合、障害者総合支援法による障害福祉サービス（※）を受けられることがあります。それを考慮し、1か月にかかる介護・諸経費をみてみましょう。
在宅介護の平均費用
▶ 月額 約1.0万円
| 介護サービス費・補助具レンタル費等 （障害者総合支援法によるサービスを考慮） | 月1.0万円 |
▶ 月額 約9.0万円
| リハビリ費 | 月1.7万円 |
| 診察・治療費等 | 月1.0万円 |
| 通院交通費 | 月2.0万円 |
| 介護・衛生用品（寝具・清拭用品・おむつ等） | 月2.5万円 |
| 付添費（病院付添・同行等） | 月1.8万円 |
・住宅改修費
玄関のバリアフリー化
浴室のリフォーム
滑り止め床への張り替え
・家事代行費 等…
- 費用の内訳・金額は当社調べの一例をもとに仮定したものです。実際にかかる費用はケースにより異なります。
- ※障害者総合支援法による障害福祉サービスの対象になった方は「福祉サービス」等を原則1割負担で受けることができ、世帯の所得状況に応じ、以下のとおり利用者負担に上限が設けられています。
| 区分 | 世帯の所得等の状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 一般2 | 下記以外 | 37,200円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯 （所得割16万円＊1未満） |
9,300円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯＊2 | 0円 |
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
＊1：収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
＊2：3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
- 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの詳細については、市区町村・特別区にお問い合わせください。
- 記載の内容は、2023年4月現在の制度によります。今後、制度の変更に伴い、記載の内容が変わることがあります。
- 当社生命保険商品のご検討にあたっては、「設計書（契約概要）」「注意喚起情報」「ご契約のしおり－定款・約款」「申込内容控（兼解約返戻金額表）」を必ずご覧ください。
(登)営情HP-23-0004
0120-199366